パワハラ防止法でパワハラ課長を訴えるのって、自分にとってメリットがあるんですか？
パワハラ防止法が出来ても、どうすればいいかわからないんですよね。今回、調べた中でお答えしますね。
- メンタル破壊で会社と争うまでの3ステップ
- パワハラ防止法慰謝料と得をする人
こんな人に向けて書いてます。
この項目に一つでも当てはまるところがあれば、記事を読む価値ありです。
更に、落田さんの誕生秘話はこちらから読めます。
この記事を書いてる人
この記事を読めば、パワハラ防止法で会社を訴えるのは得があるのかがわかります。
パワハラ防止法について知りたいアナタは、
最後までお付き合いくださいませ。
メンタル破壊で会社と争うまでの3ステップ
パワハラ防止法が施行されて、企業向けの対応動画が出回るようになってきました。
中には、こんな動画まであるんですね。
ブラック企業社長自ら説明
この動画は、腹立つ部分もありますが正論が幾つもあるんですよね？
特に、パワハラ防止法で会社を訴える方法がわからない。更に、管理職以外もパワハラ防止法に抵触するんですよ。
じゃあ、嫌な先輩がいて先輩の言動で退職に追い込まれてもパワハラ防止法は提要されるんですか？
それは、逆パワハラになるんです。意外と、知らない方が多いのですがパワハラ防止法は管理職だけじゃないんです。
被害がパワハラ防止法に抵触するのか確認する
まず、落田さんのウケた行為がパワハラに抵触するのか確認する必要があるんです。例えば、次の場合はパワハラになりません。
つまり、相手に悪意がない。レベルの高い仕事を任される事はパワハラとは言いません。
しかし、長時間怒鳴られたとか必要以上の仕事を押し付けられたらどうすればいいんですか？
大切なのは証拠を取っておく事です。
この動画でひろゆきさんも言ってますが、パワハラの証拠があればお金をふんだくれる。間違ってません。
会社に報告しないといけないの？
パワハラを受けていても、会社との話し合いは必須なんですよ。
じゃあ、パワハラの事実を会社が認めなくて雰囲気の改善もされない場合はどうすればいいんですか？
この時点で、話し合いは決裂してます。当然、次の様な事が起こるでしょう。
- 引き留められた
- 残業は変わらない
- パワハラも減らない
泣き寝入りしたくない人は、この時点で退職をする事をおススメします。話し合いは平行線だからです。
⇒⇒うつ病休職開けでも退職率100%？検討したい退職代行7選
この場合は、安価な労働組合運営の退職代行でもOKなんですか？
ただ、辞めるだけなら安価なところでOKです。自分に合った退職代行を探してください。
しかし、なぜこの時点で退職しないといけないのですか？
それは、ここから先が会社との喧嘩になるからです。
退職したら内容証明
退職したら内容証明郵便で損害賠償や会社の主張が間違ってる旨の文書を送りましょう。
しかし、内容証明郵便ってどうやるんですか？
説明すると長くなるので、詳しくまとめた記事を参考にしてください。
内容証明で主張するのは、業務改善なり賠償責任を訴えてください。
つまり、意思表明って事ですね。
そうです。意思表明をする事によって次のステップに進みます。ただし、この時点では会社を訴えるまではしません。
内容証明郵便は、会社を訴えるって意志表示ですよね？この時点で、会社と争うわけではないんですか？
会社を訴えるのは、お互いにとってもリスキーなんです。次章で、パワハラ防止法を実践した方がいい人達についてお話しますね。
気になるパワハラ慰謝料と行使すべき人
ここまで話を聞いてて、訴えるのが馬鹿らしいと思えました。気になるパワハラ防止法の慰謝料の相場ってどんなものなんですか？
これが、恐ろしいほどピンキリな相場なんです。自分のケースに当てはめると愕然とします。
- 暴言・ビンタ：30万円
- 侮辱的発言：90万円
- 能力否定～いじめ：350万円
- 自殺に至る：3000~1億
セクハラの場合は、要求額の60%が一般的な勝訴例です。要求満額は、殆ど見掛けません。
気になる弁護士費用はどの位？
どの位の額が弁護士に渡るのですか？
大体、3割が弁護士に渡るとみていいでしょう。更に、事前に弁護士に相談していた場合は30分で5000円取られます。
つまり、100万円で勝訴しても手元に残るのは相談料含めて半額程度！これって訴えない方がいいんですか？
やっぱりそう思いますよね？パワハラ防止法を取り巻く現在の状況を分かる範囲でお話しますね。
裁判文化が定着してない日本では、
時間とお金が馬鹿にならない。
そんな理由で
泣き寝入りするケースが殆どです。
更に、自殺レベルにならないと
勝訴しても慰謝料が少ない事も
足枷になってます。
それ以上に、会社の恩義を考慮して
泣き寝入りするパターンが殆どです。
パワハラ防止法を行使すべき人とは？
パワハラ防止法の難しい所は、人を選ぶって事。そして、万人に適用し辛い事なんです。
なぜですか？私は、上司から耐え難い嫌味を受けてメンタルまで壊したのに。
その程度であれば、通るかわかりませんが労災申請をした方が安上がりなんです。
じゃあ、私のケースはパワハラ防止法を適用するまでではないって事ですか？
残念ですが、そうなります。逆に、こういう人達はパワハラ防止法を逆手に会社と争うのもアリです。
- セクハラを会社が揉み消そうとした
- 毎日の様に身体的虐待を受けた
- 尊厳を著しく傷つけられた
どのケースも共通してるのは、会社の対応に納得が行かない場合。そして、会社の態度に怒り心頭になった場合です。
逆を言えば、会社を訴えても8割勝ちゲーじゃないとパワハラ防止法は使わない方がいいって事ですよね？
そうなんです。更に、パワハラ防止法を使うって事は次の事が前提になります。
- 自分でも証拠集めが必要
- 弁護士を雇わなければいけない
- 裁判は基本出廷
つまり、時間もお金も掛かるって事です。更に、会社を訴える覚悟なら入念な証拠集めが必要になります。
弁護士探しが困難なら、
弁護士が運営している退職代行が便利です。
パワハラ防止法で会社と争うまでの流れ：まとめ
パワハラ防止法を盾に会社と争うまでにする事は、次の通りです。
パワハラ防止法は、パワハラ・セクハラを受けた人の味方と思いきや違うんですね。
今後は、パワハラの定義にも触れますが現時点では自殺した以外は使う意味がないかもしれません。
そんな事を言われたら、暴言で退職に追い込まれた私はどうなるんですか？
残念ですが、会社と関わりを持たない事が得策かもしれません。つまり、早急に辞める事です。
と言う事は、書面で解決できる組合運営の退職代行もアリなんですね？
辞めさせてくれるなら十分すぎる選択肢だと思うので、安い退職代行も検討してみてくださいね。
⇒⇒うつ病休職開けでも退職率100%？検討したい退職代行7選
最後まで読んでくれてありがとうございます。
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それでは、また次回。
以上、あんくるはなでした。
